ビットコインの基本(24) ― 各国のBTCへの規制と利用人口②

やあ、ハカセじゃ。

今回は、ビットコイン(Bitcoin / BTC)をはじめとする仮想通貨の利用者規模(利用人口)に関して、前回の続きを説明していくことにしよう。

仮想通貨以外の投資ジャンル利用者規模は?

日本国内における仮想通貨の口座開設数は最大手取引所のビットフライヤー(bitFlyer)で200万以上、二番手のコインチェック(coincheck)で170万以上、実質ユーザーは10〜20万人推定(2018年秋現在)ということを前回に述べたの。

比較対象として、FXの口座開設数は616万口座、実働数は80万程度(2017年春現在)と推定されており、これに比べるとビットコインの市場はまだまだ参加少数じゃが、中長期的にみるとユーザーは増加傾向にある。

これはやはりビットコインに投資対象としての魅力があるからであって、金融庁から取引所への業務改善命令に伴う新規受付の停止などから2018年はやや伸び悩んでおるものの、今後は再び増えてくることとワシ個人は睨んでおる。

. . . . . . . . . . . . . スポンサーリンク . . . . . . . . . . . .

ビットコインに投資する層の特徴

ところで、いち早くビットコインをはじめとする仮想通貨に投資してきた人々は投資経験の豊富な人たちと思われがちじゃが、実際のところはそうでもない。ビットコインに投資している人の多くは株式やFXで積極的に投資している層というよりも、むしろ投資はほとんど(あるいは全く)経験がない、というような人たちであるのが実態じゃ。

どういうことかというと、「これまで世の中になかった新しい資産だから購入して保有してみたい、使ってみたい」という人々が非常に多いわけなんじゃな。

なかには、いわゆるギークなどと言われる人々、すなわち「投資が好きというよりもテクノロジー系のことに強く関心がある」という技術系オタクのような人々も少なくない。

ビットコインがここまで急速に普及した理由にはブロックチェーンなどの革新的テクノロジーに関心が集まったことも大きく関係していると見られており、そういった意味では投資そのものに興味がある人だけでなく、技術に関心のある人がビットコインの取引をしている、というあたりも他とは違って象徴的な点といえるじゃろう。

マウントゴックス事件の誤解もまだまだ解けていなかったせいもあってか、一般的に2017年春以前は未だにビットコインを怪しいもの・不完全なシステム・詐欺的なツールなどと思っている人々もまだまだ多かったが、同年4月の改正資金決済法の施行などを契機として本格的に人気に火が付き、ビットコインを利用したり投資したりする人が急に増えたと考えられる。

大手の参入でますます市場規模増大が加速?

改正資金決済法が施行後、同年9月に第1弾の仮想通貨取引所が金融庁に登録された。その中にはFX会社や証券会社も含まれておって、将来はFX会社や証券会社がますます積極的にビットコインの売買を促進してくるということも予想されるぞ。

そして、海外では米国のシカゴ・オプション取引所(CBOE)やシカゴ・マーカンタイル取引所(CME)でビットコインの先物が上場された。このことによって、ビットコインに興味を抱く人々が加速度的に拡がり、より一層取引高は増大することと予想されておるんじゃ。