ビットコインの基本(23) ― 各国のBTCへの規制と利用人口①

やあ、ハカセじゃ。

今回は、ビットコイン(Bitcoin / BTC)をはじめとする仮想通貨に対する世界各国の規制、そして利用者規模の変遷について説明していこう。

仮想通貨に対する各国の規制

各国の規制も気になるところじゃろうが、基本的には各国において仮想通貨取引に関するルールを策定する動きになっているというのが基調じゃ。

報道では、販売数や閲覧数を伸ばすためじゃろうか、「規制」「禁止」といったネガティヴでセンセーショナルな見出しや表現が使用される場合も多いが、これは個人的にはちょっと恣意的にすぎると思っておる。「ルールづくり」といった表現あたりが妥当なのではないじゃろうか。

たとえば、韓国政府の場合はICOや仮想通貨取引を原則として禁止しておるが、これはあくまで「原則禁止」であって、何が何でも全面的に禁止なのではなく取引するにあたって一定の条件をクリアする必要がある、ということじゃ。

このことは日本も同じじゃ。わが国でも仮想通貨の取引は仮想通貨取引所を通じておこなうよう定められておって、本質はそれと同じことなんじゃ。要するに、これまで法的規制がなかった(無法地帯だった)市場に関してきちんとルールづくりをする、ということじゃな。

米国においてもますます法整備が進む見込みで、全面禁止とされている中国であっても何らかの対応が今後おこなわれる可能性は十分にありうることとワシ個人は思っておる。2017年春、日本で明確なルールができたことによって市場が活性化したことに鑑みても、中長期的に見れば各国の動きはいい方向に進んでいるといっても間違いではないじゃろう。

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ビットコインの利用者規模も拡大

ビットコインの利用者規模、すなわちビットコインの取引に参加する人の数も大きく増えたとみられておるぞ。以前にも述べたように、日本国内には16の正式な仮想通貨取引所がある(2018年4月現在。金融庁登録の事業者数)。

主要な取引所での口座開設数はそれぞれ5~15万口座で、最大手のビットフライヤー(bitFlyer)では200万以上、二番手のコインチェック(coincheck)でも170万を超える口座数といわれておる(2018年秋現在。ウォレット口座会員数を含む)。ただし、ビットコインの取引では1人で複数の口座をもっているケースも多いため、実際に頻繁に取引をするユーザーは10~20万人程度とも推定されるぞ。

スマホの普及実績が参考になる

この数字に今ひとつピンとこない人のために、口座数ではないが「スマートフォン(いわゆるスマホ)の所有率」について参考までに下記しておこう。

これは大手広告代理店・博報堂 DYメディアパートナーズのメディア環境研究所の発表した数値じゃが、2010年に約一割(9.8%)だった所有率が2017年には何と約八割(77.5%)にも成長しておる。たった7年の話じゃ。

スマートフォン / タブレット型端末所有率

このことからも、仮想通貨が大きく普及するとすればむしろまだまだこれから先ということが容易に想像できることじゃろう。